株式会社NBY・パートナーズ(ニュースリリース) http://nbyp.jp/ 03-5350-7446 nby@koyano-cpa.gr.jp ja nbyp Copyright2017 2017-08-16T23:56:49+09:00 hourly 1 2017-08-16T23:56:49+09:00 株式会社NBY・パートナーズ(ニュースリリース) http://nbyp.jp/img/non_image.gif http://nbyp.jp/ 240 180 03-5350-7446 nby@koyano-cpa.gr.jp 残業代の精算 http://nbyp.jp/blog90713081215.html ◆残業代の追加支給があった場合
◆払い過ぎた給与の返還を受けた場合
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509_qa.htm
]]>
IPO nbyp 2009-07-13T08:10:34+09:00
企業結合会計の見直しに関する論点の整理 http://nbyp.jp/blog90713080338.html 主に、のれんの償却に係る論点などを取り上げています。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/bc_revise2/

 同時に「財務諸表の表示に関する論点の整理」を公表しています。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/hyouji-ronten/ ]]>
M&A nbyp 2009-07-13T08:01:52+09:00
公開買付けに関するQ&A http://nbyp.jp/blog90706140501.html 、「株券等の公開買付け関するQ&A」が公表されています。

 内容は、次の6つです。

(問1)法第24 条第1項ただし書の規定により有価証券報告書の提出を要しない発行者の株券等の買付け等について公開買付けを行う必要がありますか(法第27 条の2第1項関係)。

(問2)公開買付期間中に対象者が四半期報告書を提出した場合、公開買付者は、公開買付届出書の訂正届出書を提出する必要がありますか。また、公開買付者が四半期報告書を提出した場合はどうですか(法第27 条の8第2項係)。

(問3)買付者の曾孫会社は、いわゆる形式的基準による特別関係者に該当しますか。また、玄孫会社についてはどうですか(法第27 条の2第7項第1号関係)。

(問4)株主総会の基準日後、株主総会の前に、株式を売買するとともに、売主が、売却する株式についての当該株主総会における議決権行使を買付者に委任する場合、売主は、いわゆる実質的基準による特別関係者に該当しますか(法第27 条の2第7項第2号関係)。

(問5)いわゆる「急速な買付け等」の規制においては、どのような態様での株券等の取得が規制の要件を構成する取得に該当しますか(法第27 条の2第1項第4号関係)。
(問6)いわゆるスクイーズ・アウトの方法として、公開買付けの後、対象者が発行済株式を全部取得条項付種類株式に変更した上で取得を行い、取得の対価として交付する株式の1株に満たない端数を処理するために、会社法第234 条の規定に基づき、端数の合計数に相当する数の株式を売却する場合、
当該売却される株式を取得する買主は、公開買付けを行う必要がありますか(法第27 条の2第1項関係)。
]]>
MAS nbyp 2009-07-06T14:01:29+09:00
第14回のびよう会を7月15日(水)15時に開催します http://nbyp.jp/blog90701082437.html 【テーマ】 
    

 
「入りたい会社、辞めやすい会社、残りたい会社」の作り方
 

【開催日時】平成21年7月15日(水)
       セミナー 15:00~17:00        
       交流会  17:00~17:50
     
【講 師】 株式会社ビジャスト(http://www.bejust.co.jp
      代表取締役社長 西野 裕氏

【交流会】 ご参加いただきました皆様による名刺交換・ビジネス
       交流タイムです!簡単なお食事を用意してございます。

【会 場】 小谷野公認会計士事務所 会議室C

【定 員】 20名様

【費 用】 御一人様5000円(消費税込)
      当日現金にてお支払い下さい。

【申込方法】ホームページの「セミナー申込み」、またはFAXにてお申込み下さい。
       
http://koyano-vp.com/form.html

【お問合せ】小谷野公認会計士事務所 事務局
電話番号:03-5350-7435 FAX:03-5350-7436
E-Mail :
mk@koyano-cpa.gr.jp
東京都渋谷区代々木1-22-1代々木1丁目ビル14階              

【内 容】採用、教育をいかに効果的に、効率的に行うべきか。実はそのカギは
     「人が入りやすく、辞めやすく、残りやすい」会社の仕組みにあります。
     従来の人事戦略の発想では絶対に対応できないこの激変する社会環境に、
     新しい発想で「採用・教育・転出・定着」を考えます。

     ・優秀な人材が入りたい会社にするには
     ・優秀な人材が残りたい会社にするには
     ・活躍場所のない人材へ上手な「転身」を勧めるには
     ・実力を発揮できない人材へ上手な「転身」を勧めるには

     これらの観点から、人材活用論、組織論をお話しいただきます。

専用フォームでのお申込み・・・・・・・・・・・・・・
メール

]]>
お知らせ nbyp 2009-07-01T08:21:10+09:00
市場統合のあり方に関する委員会の報告書 http://nbyp.jp/blog90713075904.html 6月29日、(株)大阪証券取引所と(株)ジャスダック証券取引所は、「市場統合のあり方に関する委員会」(委員長:池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授)の報告書を公表しています。
http://www.ose.or.jp/news2/news14792/090629_14792.pdf
]]>
IPO nbyp 2009-06-30T07:57:45+09:00